事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額が、事業譲受会社の純資産額の5分の1（20%）を超えない場合（468条2項）

5分の1の比率は、定款で下回る基準を定めることができる（上回ることはできない）。

事業譲渡により譲渡する資産の帳簿価額が、譲渡株式会社の総資産額の5分の1（20%）を超えない場合（467条1項2号括弧書き）

5分の1の比率は、定款で下回る基準を定めることができる（上回ることはできない）。