産業再生法とは、正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援す ることを目的としています。産業再生法の適用を受けた会社としては、流通最大手のダイエー、自動車メーカーのいすゞ、マンション建築の長谷工などが有名で す。産業再生法においては、事業からの撤退や、新たな分野への進出を支援するため、1設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長2登録免許税や不動産取得税の 軽減3日本政策投資銀行の低利融資などを規定しています。
産業再生法の適用を受けようとする事業者は、産業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受けなければなりません。産業再構築計画は3年間が期限とされ、次の2つのタイプがあり、認定を受けるためには、所管の官庁の認定基準、指針に合致しなければなりません。
